ETVアンコール 「なぜ希望は消えた？～あるコメ農家と霞が関の半世紀～」

多様で穏やかな気候と豊かな水資源、高度な農業技術がありながら、日本の農業は衰退し続けています。
輸出さえできるのに、日本は世界中から大量の農産物を輸入しています。　
なぜ、日本の農業は衰退し続けているのか。　
それを、アメリカの手先になって日本農業をダメにしたとしばしば糾弾される農林水産省の元官僚たちの証言によって検証する番組が昨年10月3日放送されました。
その番組が１月９日、アンコールとしてＮＨＫ教育で放送されます。


「なぜ希望は消えた？～あるコメ農家と霞が関の半世紀～」
http://www.nhk.or.jp/etv21c/index2.html
放送局：　NHK教育
放送日：　１月9日（日）
放送時間：午後10時00分～11時30分　　


関税をほぼ例外なく撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が加盟すれば、日本の農業は消滅するでしょう。
ＴＰＰは農家に対する死刑宣告です。



以下NHKのETV特集のサイトより転載です。

今年ちょうど５０回目の米作りに取り組む山形市のコメ農家・佐藤章夫氏（６８）。農協の役員などを歴任してきた佐藤さんは、数年前ほとんどの役職を退き、大学院に通い研究を始めた。「希望に満ちていた我が町の農業は、なぜ衰退したのか。」自分の地域の農業の変遷をち密に調査し、昨年ついに博士号を取得した。研究で明らかになったのは、国の農業政策が、裏目に出た半世紀の歴史だった。なぜあのとき、霞が関は、うまくゆくはずないとも思える政策を選択したのだろうか？

番組では、戦後農政の節目となる政策に関わった事務次官経験者２名を含む官僚ＯＢ合計４名に長時間インタビューを行った。なぜ規模拡大政策は続けられたのか、なぜ減反はやめられなかったのか？なぜやる気のある農家が割りを食ってきたのか。

官僚たちは、打ち出した政策が困難に突き当たりつつも十分に手を打てなかった事情を率直に語った。

番組では、佐藤さん自身の人生と佐藤さんの地域の米作りがたどった激動の歴史を半世紀に渡ってたどりながら、そのときどきに政策の中心にいた霞が関の官僚たちが何を考えていたかを描く。そこから日本の米作りが徐々に希望を失っていった原因を考えてゆく。

無農薬米を作る農家として、FTAと選挙をどう考えるか？

　今月に入り、FTAが急遽クローズアップされてきました。


　民主党がマニフェストに『日米ＦＴＡの締結』を明記したことに

　全国農業協同組合中央会(ＪＡ全中)や

　全国農業者農政運動組織連盟などＪＡ系統９団体が

　猛烈に反対を表明したことから、

　にわかにクローズアップされた形です。

　鳩山代表は

　「－－－当然、私どもは農業の問題に関して申し上げれば、日米間の間で、

　ＦＴＡの交渉を進めていくべきだという思いを強く感じております。ただ一

　方で、ご案内の通り、コメをはじめとする重要作物に対して関税が引き下げ

　られたらたまらないという農家のみなさんの思いも強くあります。そのへん

　のことも十分に理解しながら、一方で、だからこそ、もっと開かれても、戸

　別所得補償制度で、いわゆるコストと販売価格のギャップがあっても、その

　ギャップを補償しますよということがきちっと制度として担保されれば、そ

　れなりに認められていい話だと思いますが、なかなか現在の農政の状況では

　簡単ではないと思いますので、私どもとして今、書きぶりの最終調整を行っ

　ているところであります。より分かりやすく直していくことが必要かな。そ

　のように思います」として、

　マニフェストの記述を「締結」から「促進」に修正して

　表現を弱めることで、

　日米ＦＴＡ構想に猛反発する農業団体などに配慮するとしました。

　しかし、小沢代表代行は、

　「農家には戸別所得補償制度の導入を提案しており、食料自給体制の確立と

　自由貿易は何も矛盾しない。（自由化で）農産物の価格が下がっても所得補

　償制度で農家には生産費との差額が支払われる」として、

　文言の修正を決めたことに異議を唱えています。


　基本的に同じことを言っていて、

　「自由化します。農家には戸別所得補償をします。ノープロブレム。」

　ということです。

　民主党のいう農家への戸別所得補償政策は

　農産物の輸入自由化を前提としたものであるということがはっきりと見て取

　れます。


　しかし、それでは日本の農業や農地を守っていくことは、

　また、自給率を上げるどころか、現状を維持していくことすら、

　１００％不可能だといえます。


　自由化推進論者から聞こえるその論に、以下のようなものがあります。

　　　　日本に米国型の効率的な農業生産方式をもたらすことが出来れば、
　　　　日本は農業輸出国として世界を席巻することも夢ではない。
　　　　それだけの農地が無駄に使われずに放置されているからだ。
　　　　ニッポン農業の根本的な問題は、農業就業者全員を食わすという現在
　　　　のシステムにある。
　　　　グローバル・スタンダードを適用すれば、
　　　　農業就業者数は現在の十分の一以下ですむ。
　　　　ニッポンの農業の国際競争力は飛躍的に向上する。
　　　　日本の食料自給率も同じく飛躍的に向上するであろう。



　地球儀で日本とアメリカやオーストラリアを見るだけで上記の論は、

　絵に描いた餅以下の屁理屈ということがわかると思います。



　日本において農業や農地を守っていこう、

　食糧自給率を上げていこう、とするならば、

　農家をこれ以上減らすことなく、守っていくことこそが一番の近道です。

　

　今回の選挙は、

　第一には自公政権を葬る政権交代だと考えていますが、

　交代して政権を取るであろう民主党が

　ＦＴＡを締結（イコール農業壊滅）を目標にしていることを知りながら、

　それでも民主党に投票せざるを得ない選挙はつらいものがあります。


　そう考えながら、ネットを見ていたら、

　大橋巨泉さんが以下のように言っているのが紹介されていた。

　日刊スポーツ(2009年8月6日）
　芸能・社会面より そのまま書き写しとして紹介されています。

　　　----以下引用----

　　　衆院選 私も言いたい 大橋巨泉

　　　「チェンジ」へ社会主義政党の台頭必要
　　　民主は中道右派化　政権取れば自民化


　　　比例区は社民党か共産党と書こう。
　　　僕がいたころの民主党（01～02年）には、中道左派という人が半分近く
　　　いたが、今や中道右派化していて、自民党と変わるところがない。
　　　しかし、現在の日本に必要なのは、とにかく「チェンジ」である。
　　　アメリカ人がオバマに求めたように、日本国民は民主党に期待するしか
　　　選択肢がない。
　　　半世紀の”独占”で出来てしまった癒着やしがらみを解き放つしかない
　　　のだ。これには中途半端な”接戦”では意味がない。
　　　自民党が100議席を割るくらいにしないとダメである（自民党のためにも
　　　その方が良い）。

　　　今春世界を回ってみて、資本主義が曲がり角にきているのを痛感した。
　　　極限まで行ってしまった新自由主義経済の行き着く先が、現在の世界恐
　　　慌であった。従ってこれからの資本主義は今まで以上に社会主義的な要
　　　素の注入が必須になってくる。
　　　あのＧＭでさえ、今やほとんど”国営”状態なことが雄弁に物語ってい
　　　る。
　　　政権を取れば民主党が自民党的になるのは目に見えているし、財界もす
　　　り寄っていくだろう。
　　　国民はセーフティーネットを求めてゆかなければならない。

　　　それには弱者を守る社会主義的政策を加えてもらうこと、つまり社会主
　　　義政党である社民党と共産党の議席を増やすことが必要になる。
　　　小選挙区の個人候補に投票しても死に票になるケースが多い。
　　　だから比例区で「社民党」あるいは「共産党」と書くのだ。
　　　この両党の議席を増やし、
　　　連立ないし閣外協力を余儀なくさせれば民主党も一気に右旋回はできな
　　　い。
　　　こうすれば目標の「チェンジ」が可能になる。

　　　今回の解散を名付けると…
　　　「自滅解散」になるか「無意味解散」になるか？
　　　自民党が負ければ自滅、
　　　民主党に単独過半数を与えたら国民に無意味な解散。



　一国民が政治に関与できるのは選挙の投票しかなく、

　さて誰にどの党にと考えた場合、

　巨泉さんの提案は一農家としての選択として最善だと思えます。


　小選挙区は民主党候補、

　比例は社民か共産でいこうと家族で話しているところです。

十分貢献している自分に「減反の通知」が来た。

郵便受けにこんなのが入っていた。



「21年産米生産目標数量通知」ですね。

いわゆる減反の通知です。

農家以外の人が見るのは珍しいと思います。


今年は何でこんなのを送ってきたのかな？

今までも来ていたのかな？

と思いつつも、

まぁ、自分は平成８年から減反は拒否していて、

減反や転作関係の情報には無関心になっているので、

今までも通知されていたとしても記憶に無いのかも知れません。



さてその中の書面は以下です。



最下部の２行、

「貴殿は、認定方針製作者への三角をされておりませんので、２２年度からは参画され、米の生産調整へのご協力を頂けますようお願いいたします。」

を読んで思いました。

たぶん、減反拒否者や減反非協力者に対しての通知やろなぁと。

自分としては、無農薬で米を栽培しているので十分に生産調整に貢献しているつもりやのに・・・・。



農水省が、

農業者と消費者に分けて見直しの是非を質問したアンケートによると、

農業者では減反の緩和・廃止を求める声が約52％、維持・強化が約46％と見方は二分された。
消費者でも「やめるべきだ」が約40％に対し、「今後も必要」が約33％と意見に明確な方向性は出なかった、

ということだ。


自分は、現在の輸入を含めた食料事情と日本農業を維持していくという観点から、

自分の米作りの姿勢を決定している。

猫の目行政と云われる農政に振り回された米作りだけは絶対にやるつもりは無い。

「減反見直し、自民が政権公約に盛り込まず」やって。クソか！！

「減反見直し、自民が政権公約に盛り込まず」やって。

自民が言っている減反見直し自体、本当のところでは日本の農業をつぶす方にしか考えていないんやから話にならんけど、言い出したことをマニフェストに謳わないということは選挙のことしか考えてぇへんということや。

殆どの議員は政治家やのうて政治屋やということや。

ほんま、クソやでぇ！！

減反見直し、自民が政権公約に盛り込まず

2009年6月6日3時1分
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　石破農水相が検討を公言してきたコメの生産調整（減反）見直しについて、自民党は次の総選挙の政権公約（マニフェスト）に盛り込まない方針を固めた。米価維持を最重視して減反政策の継続を唱える農林族の意向を受け入れた。政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針０９」でも見送られる方向だ。

　厚生労働省分割や世襲制限に続き、麻生政権の政策決定の迷走ぶりを露呈した。

　石破農水相は昨年秋に就任した後、減反政策で米価維持を図る従来の農政の転換を検討。減反に加わるかどうかを農家の判断に任せ、減反に参加した農家には所得補償をする「減反選択制」の導入を目指してきた。税金を所得補償につぎ込む代わりに、コメの買い支え政策をやめて米価を下げることで、消費者にも利益を還元する狙いがあった。

　麻生首相は石破氏を農政改革担当相にも任命し支援。各省担当者による農政改革特命チームや経済財政諮問会議を舞台に議論を進め、月内にまとめる「骨太」に反映させ、自民党の政権公約にも盛り込むことを目指してきた。

　しかし、自民党の支持団体である農協は、米価が下がるとコメ販売手数料などの収入減につながるため反発。米価維持にこだわる農林族の加藤紘一元幹事長や谷津義男元農水相ら幹部が減反選択制を盛り込むべきではないと強く主張。党執行部は総選挙前に対立が表面化することは得策ではないとの判断に傾いた。党側の情勢を踏まえ、石破農水相は農政改革が議題となった３日の経済財政諮問会議で減反選択制には踏み込まなかった。

　０９年度補正予算には水田を活用した米粉米や飼料米の生産に交付金を出したり、減反協力農家の転作を補助したりする支援策が盛り込まれている。自民党はこうした支援策を政権公約の農業政策の柱として民主党の戸別所得補償制度に対抗する考えだが、惨敗した０７年参院選の対立構図と大差はなく、農家の支持を得られるか不透明だ。

植物工場に補助 経産・農水省。 アホか

米の減反や転作に対する助成金をカットしていきながら、なんやねん。

農産物を生産する「植物工場」に補助金を出すとは・・・　　o(-_-#")



「植物工場」では農薬を減らせる利点もあるという。

無農薬でも栽培可能だろうと思う。

しかし、そんな工場で栽培された無農薬の野菜にどのような価値があるのだろう？


NIKKIEI NET[5/5 7:00]より以下引用

屋内で農作物安定生産、植物工場に補助　経産・農水省
　経済産業省と農林水産省は屋内で農作物を生産する「植物工場」の建設費の半額を補助する新制度を導入する。割高な工場の建設費が普及の足かせになっているため、新制度で民間企業の参入を促し、工場数を３年間で３倍の150カ所に増やしたい考えだ。
　「植物工場」は温度や湿度を制御しながら、発光ダイオード（ＬＥＤ）などの光源で農作物を栽培する施設。天候や季節に左右されにくいため、農作物の安定生産を見込めるほか、農薬を減らせる利点もある。

米作りは不可能やろ、減反見直しの試算どおりとなれば

以下、asahi.comより転載

減反見直しで米価は…　農水省、試算を公表

2009年4月23日1時4分
　農林水産省は２２日、農政改革の在り方を検討している「特命チーム」の会合で、生産調整（減反）を見直した場合の試算を公表した。減反を廃止した場合は、１年目に６０キロ（１俵）当たりの米価が今のほぼ半分の７５０６円に下落すると予想した。

　試算では、基準となる米価を６０キロ当たり１万５０７５円と仮定したうえで、（１）減反を強化した場合（２）現行を維持（３）減反廃止に加え、選択制など減反を緩めた場合を程度に応じて二つを想定した。

　減反廃止のケースでは現在減反に応じている農地のうち、６０万ヘクタールが再び食用米の生産に戻ると想定した。食用米の生産が増えるため、１年目の米価は大幅に下落するが、その後は需給が安定。１０年後に９７２１円に戻るとした。

　減反廃止のケースについては、農家が一斉に食用米生産に転換するという極端なケースも参考値として想定。その場合は米価は一時的に５８９４円まで下落するとした。

　政府が進めている転作強化の「水田フル活用」を継続した場合では、同１万８３６５円に高止まりすると予想している。だが、今回の試算ではそれぞれのケースを選択した場合の財政支出は明示しておらず、６月上旬に予定されている特命チームの再開までに持ち越した。

もし試算通りに米の価格が下落したとすれば、それでも米作りをやっていこうという農家はいるだろうか？
自分のように無農薬の米作りに取り組み、自サイトで消費者の方に直接届けている農家にとってもそのしわ寄せは避けられないだろう。

MA米の輸入を即刻停止し、小麦の輸入制限も必要だ。それとセットで減反見直しを行うべきだと思う。そうしない限り食料自給率も絶対に上がらないと思う。

こんなことをいうと安ければ安いほど良いと考える消費者の方からはスカンを食らうかも知れないが、そういう人たちは食料自給率を上げる他の方法を提示して欲しい。

Googleニュースから転作行政の矛盾と歪が見える

Googleニュースを「転作」で検索し、トップ10から実際に関連のあるのもは以下の7件でした。
ここから見えてくるのは転作行政の矛盾と歪みです。
ほんとうに抜本的に見直す必要があると思うのですが・・・。

そこでその基本となるのは『食料の自給』です。
しょうもない屁理屈は要りません。
自給率を急速に上げることが他のどのようなことより優先すべきことだと考えます。
これは、自分が農家だからというようなミクロなところから考えたことではありません。
ここに来てくれた人はどのように思いますか？
日本の食糧自給は今の状態で良いのでしょうか？

以下、Googleニュース検索より引用

自民党農業基本政策委 減反堅持を確認 転作農家の支援強化も（02/14 09:16）
北海道新聞 - 2009年2月13日
自民党農業基本政策委員会（西川公也委員長）は十三日の会合で、コメの生産調整（減反）を今後も堅持する姿勢を確認した。石破茂農林水産相の指示で減反見直しの検討に着手した政府を強くけん制する狙いがあるものとみられる。政府側は四月にも見直しの方向性を出すが、同 ...

先行農家手厚く 米粉・飼料米３万円／秋田・転作で独自助成
日本農業新聞 - 2009年2月18日
秋田県は２００９年度、米粉用米と飼料用米の作付けに１０アール３万円、稲発酵粗飼料（ホールクロップサイレージ＝ＷＣＳ）に同１万円を独自助成する方針だ。新たな国の交付金の対象にならない０８年産以前から作付けしていた農地が対象。先行して取り組んできた生産者を ...

転作不適地に特認 米粉への転換も対象／水田新交付金
日本農業新聞 - 2009年2月12日
農水省は１２日、麦や大豆、新規需要米（米粉、飼料用米）を２００９年度に作付けした新規転作田に助成する「水田等有効活用促進交付金」について、既存の転作田でも対策の対象になれるよう特認制度を設ける方針を明らかにした。排水不良などの不利な条件で大豆や麦を転作 ...
県産米：作付面積を減らし交付金 加美町分を一部返上－－０９年 ／宮城 毎日新聞
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減反選択制「県では実施困難」 県中央会会長、政府方針に反論
中日新聞 - 2009年2月12日
今季も昨季並みの２８・５％で、大麦などへの転作を実施する見込みだ。 山田会長は「国の方針に従ってまじめに生産調整をしてきたのに、選択制で過剰米の買い入れがなくなれば現場が混乱する」と政府方針に反論。８日に来県した麻生太郎首相との意見交換会でも、減反選択 ...

農家への直接支払い
西日本新聞 - 2009年2月6日
コメの生産調整を守る農家への麦や大豆の転作奨励金や価格下落分の一部補てんのほか、中山間地の農家への支払い制度などがある。欧州では、景観形成や国土保全など農作物の生産以外に農業が持つ「多面的機能」へ税金を使うことに国民の理解も深い。 ...

焦点 国の農政見直し 生産調整の行方は
読売新聞 - 2009年1月30日
（箱守裕樹、大谷秀樹） 「転作が進まないペナルティーで減らされた」。昨年１２月、国が示した県内の２００９年産米の生産目標数量。全国の数量が０８年産米と同量だったのに、県内分は０・４％減だったことに対し、県の担当者は不満そうにこぼした。 ...

県、コメ生産枠の「都道府県間調整」に初参加へ
信濃毎日新聞 - 2009年2月2日
県内は０８年産米で減反が進まず生産枠を上回って作付けされ、０９年産でも転作目標を達成できない可能性があるため。国からの交付金を少なく受け取る代わりに、全県で約２３０ヘクタールの収穫量に相当する１４１０トンの生産枠上積みを希望した。 県間調整は、転作を ...

「WTO年内合意」の決裂に淡い期待をもって・・・

WTOドーハラウンドの年内合意に向けて動きが出て来た。
もし合意されれば、日本農業は更なる破滅に追い込まれてしまうことは見え見え。

以下のニュースで二階俊博経済産業相は「世界的な金融危機下で自由貿易体制を守ることは国益にかない、国際的にも重要との観点で活動したい」と発言してるけど、これは財界の意向に沿うもので、日本国民の意向とはかけ離れているやろ。
「わが国は別の難しい問題も背負っている」のと付け足してはいるが、実際に付け足し程度の認識で、日本の農業の復活、如いては国民の食料の安定供給は全く考えていないと思う。

だいたいやな、「自由貿易体制を守ることは国益にかない」と断定してるが、自由貿易体制がどれだけ、世界の貧困と格差を生んできたと思てんねん。
自由貿易体制は世界人口の数パーセントの人間にのみ最大の利益をもたらすけど、後は人間にとっては不利益をもたらすだけのクソみたいな体制やん。

今も昼食を取りながら、ワイドショーを見ていたが、元厚生官僚の殺人事件をしょうもない推論でだらだらと放送しているだけ。
そんな事件よりこっちの問題をしっかりとした観点から問題提起してほしい。絶対重要な問題やねんから。
と思いつつも、一般メディアには、財界がスポンサーやということからして、そんなことは期待できんと、納得。

腹を立てるだけ損か？

たんぼでも見てくるか。

時事通信より転載
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008112500353

ＷＴＯ閣僚会合に出席へ＝二階経産相
　二階俊博経済産業相は２５日の閣議後記者会見で、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の年内大枠合意を目指して１２月中旬にも開催が見込まれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合に出席する意向を表明した。同相は「世界的な金融危機下で自由貿易体制を守ることは国益にかない、国際的にも重要との観点で活動したい」と述べる一方、「わが国は別の難しい問題も背負っている」と指摘。コメなど農産物の関税引き下げでは石破茂農水相と十分調整しながら対応する姿勢を示した。（2008/11/25-11:08）

「なーにーっ、やっちまったな。」

見出しを見て、「なーにーっ、やっちまったな。」って感じ。
お前はクールポコか、の突っ込みが聞こえそう。

米を輸出する、しかもオーストラリアへ。

一体、生産者はいくらで売っとんのかいなぁ？ワシはすぐにそっちの方に気が向いてしまう。
近年の生産者の手取りの米価は日本の農家にとってはムッチャ安い価格やけど、輸出となると現地の相場からすればこれまたムッチャ高価な米となるということは誰にでも想像が付く。
そんな中での輸出。
記事を読むと、少し納得。
減反にカウントされる他用途米として生産したものということ。
これは半額程の価格で、ある程度は価格競争力があるということか。
ワシとしてはもう一つ納得いかんけど、
今の時点では、いろんな人がいろんな方法でトライすることは良いことだと前向きに評価しておこう。

以下Yomiuri Onlineより記事全文を転載。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081114-OYT8T00908.htm

あきたこまちオーストラリアへ
来年２月までに４３トンを輸出
　コメの国内需要が伸び悩むなか、海外に新たな市場を開拓しようと、ＪＡ秋田おばこ（大仙市）は、あきたこまちを県内では初めてオーストラリアへ輸出する。来年２月末までに２回に分け、計４３トンを輸出する。オーストラリアには全国的にも国産米をほとんど輸出しておらず、今回の輸出は、今後、どれぐらいの需要が見込めるかを探る試金石となる。沈滞する米作りに新たな活路を開けるか――。米どころ秋田の将来をかけた挑戦が始まる。（早川悦朗）

　輸出を仲介するのは、神戸市の米卸会社「神明」。神明は、現地の穀物商へ向け、年内にまず２０トンを輸出する。

　ＪＡ秋田おばこは、米価が下落し、需要が先細りする状況下で、「農家が前向きに米作りに取り組める利点がある」と考え、輸出米作りに乗り出した。

　輸出用に生産するコメは、飼料や米粉、バイオエタノール用などに生産するコメと合わせ、主食用以外の「新規需要米」として扱われる。これは主食用米の生産調整（減産）に協力したとみなされ、主食用米を減産しながら食糧自給率を向上できる取り組みとして注目されている。

　また、コメの国際相場の価格も上がり、国内向けと同程度の価格で出荷できるようになった。

　さらに、保管費用がかかるレトルト米飯のような加工米ではなく、精米して出荷すれば、加工米より生産者の手取りは６０キロあたり１０００円ほど高くなるという。

　このため、ＪＡ秋田おばこは、今年、主食用米からの転作地７・５ヘクタールで輸出米の栽培に踏み切った。

　同ＪＡの加藤孝明・米穀課長は「生産量はわずかでも、生産者にとって夢のある取り組み。新規需要米でも、飼料用などと違い、人が食べるための米作りなので生産者の意欲も高い。ＪＡ管内の大仙市、仙北市、美郷町はあきたこまちの本場。やはり、コメを栽培したい。オーストラリアで日本米が浸透してほしい」と期待を込める。

　一方、輸出米は、国際相場や円相場に左右されやすいうえに、継続して需要が望めるのか、という不安材料は残る。

　しかし、神明によると、オーストラリアでは、ここ数年干ばつ続きで、コメは不作。それでも、１人あたり年間１５キロほどコメを食べ、和食ブームもあり、外食産業界で日本米の需要が高まっているという。

　神明の担当社員は「秋田は、気候が安定しているためコメの不作がなく、品質も高い。これまで日本からオーストラリアへのコメを輸出した実績はほとんどなく、オーストラリア人が日本米にどういう反応を示すのか楽しみ。来年以降も継続して出荷したい」と話す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

　農林水産省によると、２００７年に、日本全国から世界各国に計９４０トンのコメが輸出された。このうち約９５％は台湾や香港、シンガポールなどのアジアと、アメリカだ。オーストラリアはわずか１トンに過ぎず、ゼロだった年もある。

　秋田県からは０７年、香港やシンガポールなどに県内全体で計５３トンのコメが輸出された。今回、ＪＡおばこがオーストラリアに輸出する４３トンは、これに匹敵する規模となる。農水省の担当者は「一つの農協としては相当の規模だ」と話す。

　県秋田の食販売推進課によると、コメを海外に輸出しているのはＪＡ全農以外では、一部の農事組合法人だけ。県は、県産農産物の海外輸出に力を入れており、１１月２０日に、まだ輸出したことがない中国の北京へ市場調査に行く予定だ。

MA米（ミニマムアクセス米）についての各政党の考え

農業共同組合新聞/JAcom より転記
http://www.jacom.or.jp/news/news08/nous101k08111013.html

ＭＡ米で各党対立　－食健連が公開質問への回答まとめる

　「汚染米」事件について６政党に公開質問状を出していた国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は回答をまとめて11月７日発表した。政府の責任については与党を含め全政党が「政府に責任がある」と回答。しかしミニマムアクセス米（ＭＡ米）では回答が分かれた。

　自民党は「ＷＴＯ協定上継続はやむを得ないが、消費量減少などに伴う基準の変更により輸入量削減を今後ともＷＴＯ交渉の場で引き続き主張する」とした。
　公明党も「ＷＴＯ協定に基づく貿易の国際ルール遵守は世界の安定・平和と成長に不可欠であり、ＭＡ米輸入の継続はやむを得ない」とした。
　民主党は「国家貿易」を廃止した上でＭＡ米が実際上、国内に入らないようにするためにはコメに対する「直接支払」を行って例えば中国産米よりも安い水準に国産米を引き下げる必要がある。また国産米をトレーサビリティシステムの対象とし、加工食品の原料原産地表示を義務づけるなどの措置も必要となる。そうすれば「消費者の選択における客観的な判断材料が提供されるようになる」と回答した。
　共産党は、ミニマムアクセスは「最低輸入機会」であり、「輸入義務」ではない。わが党の国会議員の追及で政府にもそのことを認めさせた。減反のさなかに大量のコメ輸入を続けることは「犯罪的ですらある。即刻止めるべきである」と主張した。
　社会民主党は、ＭＡ米の全量を買い入れる義務はないことから食料自給率向上をふまえて「廃止を含めて見直しをする」とした。
　国民新党は「世界の食糧（危機）状況が変わりつつある現状を考慮し、貴団体の考えを参考に今後検討していきたい」と回答した。
（２００８.１１.１０）

ワシの考え方から各政党の回答を評価すると以下の通りや。

自民党：××　最悪
公明党：×××　超最悪
民主党：×
共産党：◎
社会民主党：○
国民新党：△

別にワシは共産党員でもないし、共産党の支持者でもない。
しかし、言っていることは、一番まともや。

アホー総理が何時解散するか知らんけど、
次の選挙は共産党に伸びてほしいと思う。

只、今の共産党の選挙戦略ではそれも期待できん。
ワシが投票するのは多分民主党になるやろなぁ。

こんな選択をせんならんワシの気持ちをもっと全ての野党に知ってほしいわ。

民主党から共産党まで全ての野党が共闘して、
自公の売国与党に勝ってくれることが今のワシの希望や。

２００８年の作付け面積に応じて転作奨励金3000円/10a

農ネット/日本農業新聞より
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=1917

追加経済対策　転作奨励金を明記／政府与党　主食用米１０アールに３０００円
掲載日：08-10-21
　政府・与党が今月末までにまとめる新しい経済対策（追加経済対策）に、米の生産調整に協力した生産者に対し２００８年産主食用米の作付面積に応じて１０アール当たり３０００円を支払う「転作促進奨励金」を盛り込む方向であることが２０日、分かった。

　同奨励金は、生産調整協力者のメリットを高めるのが狙いで、自民党が９月下旬に決めた０８年産米対策で打ち出していた。

こんな補助金の出し方は最悪や。
今までからもそうやけど、こんな補助金をの出し方で農家の生産意欲が湧くとでも思っているんかい。
99％の農家や営農組織が転作をするのは単なる補助金目当てでしかない。
しかし、農家にそんな意識を植え付けてしまったのが、自民イコール政府が推進してきた農政の結果や。
これでは自給率のアップは絶対に出来るはずないやん。

ちなみにワシは生産調整を拒否しているから、びた一文貰えん。
頭から補助金を当てにするような米作りはやってへんから、べつになんとも思わん。