「WTO年内合意」の決裂に淡い期待をもって・・・

WTOドーハラウンドの年内合意に向けて動きが出て来た。
もし合意されれば、日本農業は更なる破滅に追い込まれてしまうことは見え見え。

以下のニュースで二階俊博経済産業相は「世界的な金融危機下で自由貿易体制を守ることは国益にかない、国際的にも重要との観点で活動したい」と発言してるけど、これは財界の意向に沿うもので、日本国民の意向とはかけ離れているやろ。
「わが国は別の難しい問題も背負っている」のと付け足してはいるが、実際に付け足し程度の認識で、日本の農業の復活、如いては国民の食料の安定供給は全く考えていないと思う。

だいたいやな、「自由貿易体制を守ることは国益にかない」と断定してるが、自由貿易体制がどれだけ、世界の貧困と格差を生んできたと思てんねん。
自由貿易体制は世界人口の数パーセントの人間にのみ最大の利益をもたらすけど、後は人間にとっては不利益をもたらすだけのクソみたいな体制やん。

今も昼食を取りながら、ワイドショーを見ていたが、元厚生官僚の殺人事件をしょうもない推論でだらだらと放送しているだけ。
そんな事件よりこっちの問題をしっかりとした観点から問題提起してほしい。絶対重要な問題やねんから。
と思いつつも、一般メディアには、財界がスポンサーやということからして、そんなことは期待できんと、納得。

腹を立てるだけ損か？

たんぼでも見てくるか。

時事通信より転載
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008112500353

ＷＴＯ閣僚会合に出席へ＝二階経産相
　二階俊博経済産業相は２５日の閣議後記者会見で、新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の年内大枠合意を目指して１２月中旬にも開催が見込まれる世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会合に出席する意向を表明した。同相は「世界的な金融危機下で自由貿易体制を守ることは国益にかない、国際的にも重要との観点で活動したい」と述べる一方、「わが国は別の難しい問題も背負っている」と指摘。コメなど農産物の関税引き下げでは石破茂農水相と十分調整しながら対応する姿勢を示した。（2008/11/25-11:08）

「なーにーっ、やっちまったな。」

見出しを見て、「なーにーっ、やっちまったな。」って感じ。
お前はクールポコか、の突っ込みが聞こえそう。

米を輸出する、しかもオーストラリアへ。

一体、生産者はいくらで売っとんのかいなぁ？ワシはすぐにそっちの方に気が向いてしまう。
近年の生産者の手取りの米価は日本の農家にとってはムッチャ安い価格やけど、輸出となると現地の相場からすればこれまたムッチャ高価な米となるということは誰にでも想像が付く。
そんな中での輸出。
記事を読むと、少し納得。
減反にカウントされる他用途米として生産したものということ。
これは半額程の価格で、ある程度は価格競争力があるということか。
ワシとしてはもう一つ納得いかんけど、
今の時点では、いろんな人がいろんな方法でトライすることは良いことだと前向きに評価しておこう。

以下Yomiuri Onlineより記事全文を転載。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20081114-OYT8T00908.htm

あきたこまちオーストラリアへ
来年２月までに４３トンを輸出
　コメの国内需要が伸び悩むなか、海外に新たな市場を開拓しようと、ＪＡ秋田おばこ（大仙市）は、あきたこまちを県内では初めてオーストラリアへ輸出する。来年２月末までに２回に分け、計４３トンを輸出する。オーストラリアには全国的にも国産米をほとんど輸出しておらず、今回の輸出は、今後、どれぐらいの需要が見込めるかを探る試金石となる。沈滞する米作りに新たな活路を開けるか――。米どころ秋田の将来をかけた挑戦が始まる。（早川悦朗）

　輸出を仲介するのは、神戸市の米卸会社「神明」。神明は、現地の穀物商へ向け、年内にまず２０トンを輸出する。

　ＪＡ秋田おばこは、米価が下落し、需要が先細りする状況下で、「農家が前向きに米作りに取り組める利点がある」と考え、輸出米作りに乗り出した。

　輸出用に生産するコメは、飼料や米粉、バイオエタノール用などに生産するコメと合わせ、主食用以外の「新規需要米」として扱われる。これは主食用米の生産調整（減産）に協力したとみなされ、主食用米を減産しながら食糧自給率を向上できる取り組みとして注目されている。

　また、コメの国際相場の価格も上がり、国内向けと同程度の価格で出荷できるようになった。

　さらに、保管費用がかかるレトルト米飯のような加工米ではなく、精米して出荷すれば、加工米より生産者の手取りは６０キロあたり１０００円ほど高くなるという。

　このため、ＪＡ秋田おばこは、今年、主食用米からの転作地７・５ヘクタールで輸出米の栽培に踏み切った。

　同ＪＡの加藤孝明・米穀課長は「生産量はわずかでも、生産者にとって夢のある取り組み。新規需要米でも、飼料用などと違い、人が食べるための米作りなので生産者の意欲も高い。ＪＡ管内の大仙市、仙北市、美郷町はあきたこまちの本場。やはり、コメを栽培したい。オーストラリアで日本米が浸透してほしい」と期待を込める。

　一方、輸出米は、国際相場や円相場に左右されやすいうえに、継続して需要が望めるのか、という不安材料は残る。

　しかし、神明によると、オーストラリアでは、ここ数年干ばつ続きで、コメは不作。それでも、１人あたり年間１５キロほどコメを食べ、和食ブームもあり、外食産業界で日本米の需要が高まっているという。

　神明の担当社員は「秋田は、気候が安定しているためコメの不作がなく、品質も高い。これまで日本からオーストラリアへのコメを輸出した実績はほとんどなく、オーストラリア人が日本米にどういう反応を示すのか楽しみ。来年以降も継続して出荷したい」と話す。

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　農林水産省によると、２００７年に、日本全国から世界各国に計９４０トンのコメが輸出された。このうち約９５％は台湾や香港、シンガポールなどのアジアと、アメリカだ。オーストラリアはわずか１トンに過ぎず、ゼロだった年もある。

　秋田県からは０７年、香港やシンガポールなどに県内全体で計５３トンのコメが輸出された。今回、ＪＡおばこがオーストラリアに輸出する４３トンは、これに匹敵する規模となる。農水省の担当者は「一つの農協としては相当の規模だ」と話す。

　県秋田の食販売推進課によると、コメを海外に輸出しているのはＪＡ全農以外では、一部の農事組合法人だけ。県は、県産農産物の海外輸出に力を入れており、１１月２０日に、まだ輸出したことがない中国の北京へ市場調査に行く予定だ。

MA米（ミニマムアクセス米）についての各政党の考え

農業共同組合新聞/JAcom より転記
http://www.jacom.or.jp/news/news08/nous101k08111013.html

ＭＡ米で各党対立　－食健連が公開質問への回答まとめる

　「汚染米」事件について６政党に公開質問状を出していた国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は回答をまとめて11月７日発表した。政府の責任については与党を含め全政党が「政府に責任がある」と回答。しかしミニマムアクセス米（ＭＡ米）では回答が分かれた。

　自民党は「ＷＴＯ協定上継続はやむを得ないが、消費量減少などに伴う基準の変更により輸入量削減を今後ともＷＴＯ交渉の場で引き続き主張する」とした。
　公明党も「ＷＴＯ協定に基づく貿易の国際ルール遵守は世界の安定・平和と成長に不可欠であり、ＭＡ米輸入の継続はやむを得ない」とした。
　民主党は「国家貿易」を廃止した上でＭＡ米が実際上、国内に入らないようにするためにはコメに対する「直接支払」を行って例えば中国産米よりも安い水準に国産米を引き下げる必要がある。また国産米をトレーサビリティシステムの対象とし、加工食品の原料原産地表示を義務づけるなどの措置も必要となる。そうすれば「消費者の選択における客観的な判断材料が提供されるようになる」と回答した。
　共産党は、ミニマムアクセスは「最低輸入機会」であり、「輸入義務」ではない。わが党の国会議員の追及で政府にもそのことを認めさせた。減反のさなかに大量のコメ輸入を続けることは「犯罪的ですらある。即刻止めるべきである」と主張した。
　社会民主党は、ＭＡ米の全量を買い入れる義務はないことから食料自給率向上をふまえて「廃止を含めて見直しをする」とした。
　国民新党は「世界の食糧（危機）状況が変わりつつある現状を考慮し、貴団体の考えを参考に今後検討していきたい」と回答した。
（２００８.１１.１０）

ワシの考え方から各政党の回答を評価すると以下の通りや。

自民党：××　最悪
公明党：×××　超最悪
民主党：×
共産党：◎
社会民主党：○
国民新党：△

別にワシは共産党員でもないし、共産党の支持者でもない。
しかし、言っていることは、一番まともや。

アホー総理が何時解散するか知らんけど、
次の選挙は共産党に伸びてほしいと思う。

只、今の共産党の選挙戦略ではそれも期待できん。
ワシが投票するのは多分民主党になるやろなぁ。

こんな選択をせんならんワシの気持ちをもっと全ての野党に知ってほしいわ。

民主党から共産党まで全ての野党が共闘して、
自公の売国与党に勝ってくれることが今のワシの希望や。

２００８年の作付け面積に応じて転作奨励金3000円/10a

農ネット/日本農業新聞より
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=1917

追加経済対策　転作奨励金を明記／政府与党　主食用米１０アールに３０００円
掲載日：08-10-21
　政府・与党が今月末までにまとめる新しい経済対策（追加経済対策）に、米の生産調整に協力した生産者に対し２００８年産主食用米の作付面積に応じて１０アール当たり３０００円を支払う「転作促進奨励金」を盛り込む方向であることが２０日、分かった。

　同奨励金は、生産調整協力者のメリットを高めるのが狙いで、自民党が９月下旬に決めた０８年産米対策で打ち出していた。

こんな補助金の出し方は最悪や。
今までからもそうやけど、こんな補助金をの出し方で農家の生産意欲が湧くとでも思っているんかい。
99％の農家や営農組織が転作をするのは単なる補助金目当てでしかない。
しかし、農家にそんな意識を植え付けてしまったのが、自民イコール政府が推進してきた農政の結果や。
これでは自給率のアップは絶対に出来るはずないやん。

ちなみにワシは生産調整を拒否しているから、びた一文貰えん。
頭から補助金を当てにするような米作りはやってへんから、べつになんとも思わん。