米を作ってたった39万円

農水省がまとめた2008年の農家個別経営統計によると、
農家の年間所得は平均39万円。

兼業農家の多い都府県は33円。
専業農家が多い北海道で386万円。

0.5ha未満の兼業農家は赤字。

農家個数の10％にも満たない5ha以上の層でようやく300万円を超える程度。

また、20ha以上の大規模経営では1174万円となっているが、一人当りでは410万円。



米を含めた食料自給については、農家だけでなく国民の大部分が重要な問題だと考えていると思うが、
紹介したような状況を放置したままでは日本の農業に希望を見出すことは出来ない。

今年産から米の「戸別所得保障」が鳴り物入りで導入されるが、
それも殆ど意味をなさないだろう。

MA米の輸入の即時停止、再生産可能な価格政策しか無いと思う。

米カーギル最高益 穀物高で前期比６９％増

結局、原油高・穀物高を作り出しているのはこいつらやということ。

以下、東京新聞より全文転載。

米カーギル最高益　穀物高で前期比６９％増
2008年8月20日 夕刊

　【ニューヨーク＝共同】世界最大の穀物商社（メジャー）米カーギルが十九日に発表した二〇〇八年五月期決算は、記録的な穀物高を背景に純利益が前期比６９％増の三十九億五千百万ドル（約四千三百億円）と大幅に増加、過去最高益となった。

　食料価格の高騰から途上国を中心に暴動やデモが起きたが、世界的に穀物供給を支配するとされる米有力メジャーは軒並み好決算となっている。

　同日までに〇八年六月期決算を発表した米穀物メジャーのアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）は、前年に資産売却益などを計上したため純利益が減益となったが、その要因を除くと実質的には前期比２０％増の増益を確保。同ブンゲの〇八年四－六月期の純利益は、前年同期の四・五倍に膨らんだ。

　中国など新興国での小麦やトウモロコシなどの穀物需要の高まりに加え、肥料価格の上昇もカーギルの好業績を支えた。売上高は３６％増の千二百四億三千九百万ドル。

大歓迎！！ ＷＴＯ閣僚会合決裂

7月21日から行われていたＷＴＯの密室交渉は29日に決裂した。
日本政府は今回のラウンドで農業・食料を犠牲にし、工業の利益を守る道を選択し、交渉のテーブルについていた。食料主権を放棄して。

もし、合意していたとしたら、日本の農林漁業は大きな打撃を受けいたところだ。
マスゴミからは「自由貿易体制の危機」「外圧失い改革失速」という雑音も聞こえてくるが惑わされてはいけない。

WTOが推進したきた自由貿易原理主義の時代は終わったとの位置づけが必要だ。
グローバル化、自由貿易の推進によってもたらされたものは絶望的な格差と脱出不可能な貧困だけだ。
環境破壊はその進行スピードを速め、食糧危機が現実のものとなってきている。
世界の99パーセントを占める一般市民の命の保障がなされるような、食糧主権にもとづく農業・貿易ルールの確立を求めたい。

油断大敵！！食料主権よりも金儲けとばかりの売国奴がいたるところに蠢いていいる。
植草一秀さんが言っているところの「政・官・業・外・電=悪徳のペンタゴン」が真の売国奴だ。

※上記の中で使用している「環境破壊」には、人為による地球温暖化は入っていないことを明記する。

農水省、自給率目標50％に--NIKKI NET 7/3 より--

農水省、自給率目標50％に　工程表策定、食料高で引き上げ
　農林水産省は2日、食料自給率を50％に引き上げる工程表を策定する方針を固めた。
自給率は2006年度時点で39％に低下し、13年ぶりに4割を下回った。
現在の行動計画では15年度に45％まで高める目標を立てているが、食料価格の高騰に対応するため同目標を事実上引き上げる。
新工程表には米粉や飼料用のコメの拡大を盛り込む見通しだ。


　若林正俊農相が2日、福田康夫首相に報告し了承を得た。
小麦やトウモロコシなど穀物の国際価格が高騰しており、食料の安定調達に向けた日本の対策を強化すべきだと判断した。 (07:00)

世界の食糧事情が急速に悪化している中で食料自給率39％の日本としては、嘘でもこの程度のことはアナウンスしとかんことには、国民からどんな突き上げがあるかわからん、ということやろね。

本音は、もっと自由化へということやろ。国民の皆さんだまされないようにね。

世界の食糧危機で大儲け

農食品系の大企業が記録的利益をあげている。

モンサントは、先月2月の終わりまでの3カ月の純収入が2007年に今年同じ期間倍以上に増えたと報告。 利益は14億4000万ドルから22億2000万ドルまで上昇。

カーギルの純利益は同じ3カ月86パーセント5.53億ドルから10億3000万ドルまで上昇。

アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド(世界の醤油、とうもろこし、および小麦の最も大きい農業プロセッサの1つ)は最初の3カ月の今年、純利益を3.63億ドルから5.17億ドルまで42パーセント増加。 操作を取引して、扱う粒の営業利益は2100万ドルから3.41億ドルまで16倍ではね上がる。

モザイク会社(世界の最も大きい肥料会社の1つ)は、3カ月の終わりの2月29日の上昇のための収入が4220万ドルから5.208億ドルと12倍に達する。

http://www.independent.co.uk/environment/green-living/multinationals-make-billions-in-profit-out-of-growing-global-food-crisis-820855.html

貧しい人や農家が苦しんでいる中、この数ヶ月以内に470億ドルが穀物先物につぎ込まれ、そのためアグリビジネスと呼ばれる企業は空前の大儲けをしているが、その利益は農家には全くまわっていない。

結局、エタノールの補助金とアグリビジネスの穀物先物の操りによるぼろ儲けが、食料危機の大元である。

日本の大手マスコミでこの事実を伝えているところがあるのだろうか？

米の国際価格急上昇、日本は暴落。そして農民は…

世界のコメ価格は、

【AFP BB News　10日17時17分】

9日にコメ価格が1トン＝930ドルと前月比52％増の記録的高値を更新したタイでは、今まで犯罪と無縁だった貧しい農村部で、ある異変が起きている。
---中略---
コメ泥棒を責める気にはならないという。世界的なコメ価格の上昇が、タイでも食糧インフレを招き、豚肉、鶏肉、野菜でさえ値上がりしているからだ。

　とりわけコメの価格高騰は、コメが主食のタイでは深刻な問題だ。「コメは生活そのものなんだ」とTakhamさんは話した。

　コメを主食とするのは世界の人口の半分以上にあたる。食糧として以外に、宗教儀式やお祝いの席でも欠かせない品だ。
----中略---

　価格上昇は輸出国に恩恵をもたらす一方、国内への供給不足懸念から、輸出世界第2位のインドと第3位のベトナムは輸出制限に乗り出した。
　
　影響は、コメを両国からの輸入に頼っていたフィリピンやバングラデシュに波及した。フィリピン政府は飲食店に使用するコメの量を半減するよう通達を出し、バングラデシュでは軍が村人たちにイモ食を勧めた、コメの価格が不正に操作されないよう民兵組織が見張っている、などの情報が飛び交っている。

----中略---

　コメ輸出世界第1位のタイの2007年の輸出高は、推定950万トン。しかしタイのある農民は、コメ価格の上昇による恩恵は全くないと言う。それどころか、インフレによる稲、肥料、ガソリンの値上がりにより、出費はかさむばかりだそうだ。

対する日本はというと、

【J-CASTニュース 07日】

----前略---
2007年産のコメの価格は例年に比べて安かった。農林水産省によると、主要銘柄が出そろった07年9月26日、公益法人「コメ価格センター」の落札加重平均価格は60キログラムあたり1万4455円と、06年9月平均から7.3%下落した。
原因は、消費者のコメ離れ。日本人の「主食」だったコメも、若者を中心とするパンや麺・パスタに圧されて需要が縮んでいる。にもかかわらず、作付けが過剰な状況が続いている。

生産調整が進まない原因には、農水省が長年の転作政策をやめて市場原理を取り入れた改正食糧法がある。なかでも、農協を通さずに、農家がインターネットなどでコメを消費者に直接販売する方法が広がってきたことが影響している。転作よりもコストをかけず、より多くの収入が見込めるため、生産調整に不参加の農家が増えたといわれている。

供給過剰によるコメ価格の下落を受けて政府・農水省は07年10月に、コメを適正水準（100万トン）まで備蓄するとともに備蓄米の市場への放出を抑える緊急対策を発表。07年内に34万トンを買い入れた。
----後略---

どっちにしてもコメを作っている農民は毟り取られるだけだ。
水のみ百姓とはよく言ったものだ

食料品の値上げラッシュの中、2008年の減反が強化

[米減反]０８年も難航気配…農水省などが「背水の陣」
----略-----
　「結果が出なければ新たな農政展開が崩れる。失敗は許されない」。今月１２日、農水省で開かれた地方農政局長会議で、白須敏朗事務次官はこう発破をかけた。

　０８年産米の生産目標数量は前年の生産実績より３９万トン少ない８１５万トン。これを達成するには作付面積を１０万ヘクタールも減らさなければならない。同省は昨年１２月、生産調整を実施した農家への支援と実施しなかった地域に対するペナルティーを盛り込んだ対策強化を決定。年末には農協系以外も含めた関係団体と「目標達成のための合意」を結んだ。年明けからは幹部が地方を回り、協力を呼びかけた。
----略-----
　また、コメ作りの段階ごとに農協や市町村がきめ細かい対策を講じる。作付け前は、生産調整を拡大すれば支援を受けられることを農家に説明し実施を促している。作付け後に過剰が分かったら青刈りや主食用以外への転換を求める。集荷段階では、目標数量を超えたコメは価格に差をつける場合もあるとしている。
----略-----
＜生産調整実施者への支援＞

・生産調整を拡大し５年間続ける農家に１０アール当たり３万～５万円の一時金

・非主食用米の低コスト生産に取り組む農家に１０アール当たり５万円の一時金

＜目標未達成地域へのペナルティー＞

・産地づくり交付金（転作助成金）の受給などで不利な扱いの可能性

毎日jpより引用　全文はこちらをどうぞ

夕飯を食べながらテレビを見ていたら、
食料品価格の値上げラッシュの特集をしていた。
今年も減反が増加する。
食料自給率40％を切る日本では減反目標を達成することに躍起になっているが、自給率100％前後のEUでは穀物需給逼迫で強制減反を廃止。

ケンシロウ曰く、「日本はもう死んでいる」