無農薬の米作りを楽しむ百姓の『和して同ぜず』

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2009年2月21日土曜日

Googleニュースから転作行政の矛盾と歪が見える

Googleニュースを「転作」で検索し、トップ10から実際に関連のあるのもは以下の7件でした。
ここから見えてくるのは転作行政の矛盾と歪みです。
ほんとうに抜本的に見直す必要があると思うのですが・・・。

そこでその基本となるのは『食料の自給』です。
しょうもない屁理屈は要りません。
自給率を急速に上げることが他のどのようなことより優先すべきことだと考えます。
これは、自分が農家だからというようなミクロなところから考えたことではありません。
ここに来てくれた人はどのように思いますか?
日本の食糧自給は今の状態で良いのでしょうか?

以下、Googleニュース検索より引用
自民党農業基本政策委 減反堅持を確認 転作農家の支援強化も(02/14 09:16)
北海道新聞 - 2009年2月13日
自民党農業基本政策委員会(西川公也委員長)は十三日の会合で、コメの生産調整(減反)を今後も堅持する姿勢を確認した。石破茂農林水産相の指示で減反見直しの検討に着手した政府を強くけん制する狙いがあるものとみられる。政府側は四月にも見直しの方向性を出すが、同 ...

先行農家手厚く 米粉・飼料米3万円/秋田・転作で独自助成
日本農業新聞 - 2009年2月18日
秋田県は2009年度、米粉用米と飼料用米の作付けに10アール3万円、稲発酵粗飼料(ホールクロップサイレージ=WCS)に同1万円を独自助成する方針だ。新たな国の交付金の対象にならない08年産以前から作付けしていた農地が対象。先行して取り組んできた生産者を ...

転作不適地に特認 米粉への転換も対象/水田新交付金
日本農業新聞 - 2009年2月12日
農水省は12日、麦や大豆、新規需要米(米粉、飼料用米)を2009年度に作付けした新規転作田に助成する「水田等有効活用促進交付金」について、既存の転作田でも対策の対象になれるよう特認制度を設ける方針を明らかにした。排水不良などの不利な条件で大豆や麦を転作 ...
県産米:作付面積を減らし交付金 加美町分を一部返上--09年 /宮城 毎日新聞
関連記事 2 件 »

減反選択制「県では実施困難」 県中央会会長、政府方針に反論
中日新聞 - 2009年2月12日
今季も昨季並みの28・5%で、大麦などへの転作を実施する見込みだ。 山田会長は「国の方針に従ってまじめに生産調整をしてきたのに、選択制で過剰米の買い入れがなくなれば現場が混乱する」と政府方針に反論。8日に来県した麻生太郎首相との意見交換会でも、減反選択 ...

農家への直接支払い
西日本新聞 - 2009年2月6日
コメの生産調整を守る農家への麦や大豆の転作奨励金や価格下落分の一部補てんのほか、中山間地の農家への支払い制度などがある。欧州では、景観形成や国土保全など農作物の生産以外に農業が持つ「多面的機能」へ税金を使うことに国民の理解も深い。 ...

焦点 国の農政見直し 生産調整の行方は
読売新聞 - 2009年1月30日
(箱守裕樹、大谷秀樹) 「転作が進まないペナルティーで減らされた」。昨年12月、国が示した県内の2009年産米の生産目標数量。全国の数量が08年産米と同量だったのに、県内分は0・4%減だったことに対し、県の担当者は不満そうにこぼした。 ...

県、コメ生産枠の「都道府県間調整」に初参加へ
信濃毎日新聞 - 2009年2月2日
県内は08年産米で減反が進まず生産枠を上回って作付けされ、09年産でも転作目標を達成できない可能性があるため。国からの交付金を少なく受け取る代わりに、全県で約230ヘクタールの収穫量に相当する1410トンの生産枠上積みを希望した。 県間調整は、転作を ...

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