前原誠二が日本の米を食ってると思うと腹が立つ。

前原誠二という奴は前々から最低の人間やと思っていたが、

それがよりによって政権与党の外務大臣であることが本当に日本にとって悲劇である。

一応京都大卒ということだから頭は自分よりもはるかに良いだろうが、

人間力という点から判断すれば自己顕示欲と冷酷さだけが特出した、口だけ男の最低の人物である。

「八ッ場ダムの建設中止」宣言したものの、言いっぱなしでけつも拭かず。

中国漁船の船長逮捕においても、今までの経緯を全く考慮に入れず、「国内法に則り、粛々と対処する」と勇ましく言ったものの、出した結果は仙石に丸投げして、地検に責任を押し付けた最低の決着。


さてさて、今回も言ってくれました。

「日本のＧＤＰにおける第１次産業の割合は１．５％だ。１．５％を守るために９８．５％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」

さすが京大出。

前原に見えるのは数字だけ。

人の暮らしや営み、そしてそこに存在するコミュニティーの持つ潜在力は前原の目にはまったく見えていない。
見るつもりもないのだろう。


前原にとっては沖縄も見捨てて当然のものなのだろう。

沖縄の人口：1,392,000人
日本の人口：127,700,000人

「日本の人口における沖縄県民のは１．１％だ。１．１％を守るために９８．９％の国民がが犠牲になっているのではないか」

すばらしい。なんとすっきりとしたわかりやすい言葉でしょうか。


こんな前原が次期総理大臣候補に名前が挙がっていることが日本の行く末を暗示している。真っ暗闇の日本が。

でもこういう思考は前原だけではない。

政権与党・民主党の半分と自民党清和会系はそういう奴らだと思って間違いない。

ヤフーでやってる民主党代表選挙

「Yahoo!みんなの政治投票では、投票権がなくても投票可能です。9月14日に行われる民主党代表選に投票できるなら、どちらの立候補者に投票しますか？」

http://seiji.yahoo.co.jp/vote/cast/201009010002/

僕も投票してきました。

また、コメントもつけてきました。

投稿者：oryzax21が僕です。

みなさんも投票してみませんか？

人がつけたコメントへの支持・不支持も投稿できます。

結構おもしろいですよ。

消費税税率アップで笑いが止まらない経団連企業のキャノンやトヨタなど大企業

消費税引き上げが既定路線というようなニュアンスで各方面から一斉にアナウンスされている。

そして、消費税引き下げの必要性を、財政の健全化や福祉目的税化等の粉飾をして、説いている。
しかしそれは全くの嘘だといえる。
消費税率アップは法人税率引き下げとセットになっていて、実際は企業減税の原資となることを意味している。

そもそも、経団連系のキャノンやトヨタ、ホンダ、ソニーなどは輸出戻し税として消費税を還付されている。

今議論されてる法人税率の引き下げと消費税率引き上げは、キャノンやトヨタなどの大企業にとっては、企業減税と消費税還付金の増加との両方で儲かる仕組みとなるので笑いが止まらないだろう。

結局、食われるのは一般市民だけ。そこのところをしっかりと見ていないと簡単に騙されてしまうぞ。

テレビの街頭インタビューで、消費税のことを聞かれたサラリーマンや主婦したり顔で、「現在の財政状況では引き上げもやむを得ないのでは・・・」
「福祉や介護の充実のためなら仕方ないでしょうね。」
等と答える場面をみるが、
おまはんら、完全に騙されているやん、と自分の目には映ってします。

自分で自分の首を絞めるのは止めましょう。

石川議員を含む３人が起訴されたことについて

小沢幹事長は不起訴となったか、石川議員を含む３名は起訴された。

政治資金規正法違反を犯すというのは、政治家としては有るまじき行為である。

そして、今回の起訴事実は「虚偽記載」ということだ。

虚偽＝真実ではないと知りながら真実であるかのようにみせること。うそ。いつわり。

なんと云う汚い奴らだ、という印象を持つだろう。

では小沢幹事長の政治資金収支報告書の何処が虚偽記載とされているのか。

問題はこうだ。

「小沢氏の資金団体は２００４年に不動産を購入したが、
収支報告書に記載したのは２００５年だった。不動産の取得に際し、
小沢氏が一時的に資金を立て替えたが、
一時的な融通であったため、収支報告書には記載しなかったとのことだ。」

これを見ると、自営業者の自分としては、何処が悪いの？と思ってしまう。

実際に日常の営業では資金の融通は当たり前のことだ。

たちまち商品を仕入れるお金が無いために、

一時的に嫁さんにお願いしてお金を借りて仕入れる。

売掛金が回収できた時に返済する。

そのお金の流れを税務申告の収支内訳書には嫁さんからの一時的な融通は記載しないというのと同じことだろう。

こんなことで大罪を犯した極悪人のように連日報道され、

実際に起訴までされてしまう。

恐ろしい国やで、日本は。

不起訴＝無罪やろ。謝罪があって当然と思うが。

検察もトコトン煽っておいて、不起訴ってか。

普通に考えれば、「犯人扱いをしてごめんなさい。」と謝罪するのが人としての道やと思う。

それを「不起訴」でチョン。

人を散々貶めておいて何の謝罪もしないというのは、人間のクズや。

そして検察に煽られて犯罪人扱いをしてきた奴らにしても、

そのまま無批判に検察イコール正義と云うことで犯罪者扱いをした罪を謝罪するのが当たり前や。

しかし、そいつらの言い分は、

「不起訴はクロとは断定できないが、シロでは無い。政治家としての説明責任は果たしていない」とかなんとか、しょうも無いことを言うとる。

説明責任どういうことやねん。

説明責任は疑惑を掛けた検察の方に有るのとちがうの？

【小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧】 DIAMOND ONLINEより

DIAMOND ONLINEの「週間 上杉隆」の2010年01月21日記事を抜粋して紹介します。
全文は各URLからご覧下さい。

【小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧】
http://diamond.jp/series/uesugi/10110/

-----------------前略--------------------

　確かに、小沢一郎も権力である。だが検察もまた国家権力である。なぜ日本のメディアは、双方の言い分を公平に扱って、読者や視聴者に判断を委ねることをしないのか。なぜ日本の記者クラブは、世界のジャーナリズムで当然に行われている権力報道のルールから逸脱することが許されるのか。

-----------------後略--------------------

『情報リークをする検事の実名を出すタブー』
http://diamond.jp/series/uesugi/10110/?page=2

昨年3月、西松建設事件の発端となる大久保秘書の逮捕された直後、筆者はフジテレビの報道番組『新報道2001』に出演した。

-----------------中略--------------------

大久保秘書の逮捕について発言を求められた筆者はこう語った。

-----------------中略--------------------

逮捕の翌日から、小沢一郎代表（当時）はフルオープンの記者会見で説明を果たそうとしているのだから、同じ権力である検察庁も国民に向けて逮捕用件を説明すべきだ。とくに記者クラブにリークを繰り返している樋渡検事総長と佐久間特捜部長は堂々と記者会見で名前を出して話したらどうか。

-----------------中略--------------------

昼過ぎ、スタジオを出た筆者の元に検察庁担当の社会部記者から電話が入った。

-----------------中略--------------------

彼の話によると、本気でやろうと思えば、痴漢だろうが、交通違反だろうが、あらゆる手段を使ってでも、狙われたら最後、捕ってくるというのだ。たとえば道を歩いていて、他人の敷地に間違えて足を踏み入れただけで不法侵入の疑いで持っていかれるかもしれないということだった。

『戦前の過ちから学ばない新聞ジャーナリズム』
http://diamond.jp/series/uesugi/10110/?page=3

-----------------前略--------------------

戦前、軍部と新聞が共生関係にあったことで戦争の惨禍に国民を引き摺り招いた。

-----------------中略--------------------

果たして、そうした教訓は活かせたのだろうか。現在の検察と記者クラブメディアの関係をみると悲観的にならざるを得ない。本当に、新聞は戦前の過ちを反省しているのだろうか。
　つまり、いまだ「大本営発表」は存在するのだ。

-----------------中略--------------------

『捜査が順調な場合、検察は情報リークしない』
http://diamond.jp/series/uesugi/10110/?page=4

-----------------前略--------------------

そもそも捜査が順調な場合には、検察は絶対に情報を洩らさない。

-----------------中略--------------------

つまり、リークによって局面を打開するためにメディアを利用するのだ。

この1年弱の小沢報道も同様の可能性が高い。贈収賄、斡旋収賄、脱税などの文字が躍り続けているが、現時点では、元秘書と現職秘書の政治資金規正法違反にぎすない。

　とりわけ石川議員の逮捕は、検察による立法府への挑戦と受け止めてもおかしくない内容である。

　なぜなら、公職選挙法でもない事案で、しかも秘書時代の政治資金収支報告書の不記載という違反によって、現職の国会議員を逮捕するということは異常以外のなにものでもない。民主主義の根幹である選挙を無視したものである。仮に逮捕するというのであるならば、百歩譲って、国会開会中、逮捕許諾請求を取ってから行うべきではないか。

　さらに、国権の最高機関である立法府の一員を逮捕したというのに、検察は何一つ説明を果たそうとしていない。また、記者クラブメディアも説明を求めていない。

　検察の暴走を報じない日本の新聞・テレビなどの記者クラブメディア。日本は再び、「大本営発表」が蔓延る、あの戦前の暗黒時代に戻ろうとしているのではないだろうか。

検察とマスゴミの情報操作に惑わされるな。

昨年民主党を核とした鳩山連立政権が国民の期待を担って登場した。
その当初からというより、
政権交代が実現する可能性があるということで、
衆議院選挙前からの一貫して続いている民主党ネガティブキャンペーンが、
今、ピークに達している。
これはこのネガティブキャンペーンの首謀者たちの焦りが頂点となってきていると推察できる。

今回の小沢民主党幹事長の側近が逮捕された理由の一番大きいものは、
側近逮捕15日の前々日、大久保秘書の第二回公判で、
検察側の証人が、検察の意に反した証言をしたことに起因すると考える。
この公判は2/26日に結審となっていて、
その直前で、
普通の裁判官であれば、誰でも大久保秘書を無実とせざるを得ない、
完璧な検察の失態となる証言が飛び出した。

そうなると、
今までやってきたネガティブキャンペーンが台無しになるどころか、
それを画策した連中は完全に叩きのめされることになる。
それは絶対に阻止する必要があるということで、
強引な逮捕という暴挙に出たのだろう。

今自分達国民がしっかりと頭においておかなければならないことは、

１．検察は正義の味方ではないということ。
２．検索は平気で嘘の情報を流す。（ニュースや新聞での「関係者によると」というやつ）
３．偽情報をリークすることで世論操作を画策する。
４．マスコミは何の裏づけ取らずに検察のリーク情報を流し、それに輪をかけたように、無茶苦茶な脚本をつけた報道をする。もちろん世論誘導を目的に。
４．マスコミは都合の悪いニュースはスルーして、国民に知らせない。もちろん世論誘導のためのフィルターだ。
５．今一番国民が疑惑の目を向けるべきは、小沢一郎の金ではなく、検察とマスゴミの一体となった売国的世論誘導だ。

小泉竹中詐欺政権の象徴・日本郵政の西川社長辞任。

夕飯時にテレビを見ていたら、

日本郵政の西川社長の辞任が飛び込んできた。

思わず「遅すぎるわ、もっと早よぉしとけ」と言いながらも、

晩酌の一杯が一味美味くなった。


小泉竹中の自公売国政権の象徴とも言える郵政民営化。

その日本郵政の西川が止めざるを得ないところまできたことは、

本当に変化が本物になる可能性が顕在化してきたと言ってよいのでは無いだろうか。


民主政権になってから示される政策には共感できるものが多い。

おのずとその日の動きか気になってくる。

その中でも自分が注目しているのがシズカちゃん。

そこで、金融庁のサイトみてみた。

今までは、シズカちゃんを警察官僚出身のチョー保守派という目で見ていたので、

全く信用していなかったが、

その金融庁のサイトの記者会見を読んで認識を新たにした。

時間があったら読んでみることをお薦めする。

もう一つ、この記者会見でしっかりと認識できたことがある。

今迄から記者クラブの弊害を度々耳にしてきたが、

そのことがはっきりとわかることだ。。

それは

記者クラブのものと

記者クラブ以外の雑誌やフリー記者のために大臣主催での記者会見を

併記して掲載していることで、

両方を読むと記者クラブのアホさ加減が良くわかるということです。

マスゴミ言われて当然の輩や。


シズカちゃん頑張れ！！

「農業は世界の最適地でやるべきだ」とクソが言ってます

サイトを巡っていって、たまたま立ち寄った日経BPネットで
昔から大嫌いな大前研一の書いている時評コラムを見てしまった。


8月18日付け：哲学がない民主党、「知恵者」はいないのか
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090817/174312/

そこで以下のように書いている。

農業は世界の最適地でやるべきだ

　民主党が当初、FTA締結を持ち出した背景には、「仮にFTA締結で日本の農業が破壊されたとしても、農家は守る」という所得補償の政策を持っているからだ。この狭い国土の日本で農業という産業を守り続けることは容易なことではなく、多額の税金を投入し続けなくてはいけない。それを懸念した民主党は所得補償を打ち出すことで、「農業を辞めるなら辞めてもいい」「辞めるなら早く辞めてほしい」と言っているのである。それでFTAによって世界最適地の農産物を日本に持ってくればいい。当然安くて安心な農産物、という前提であろう。
　わたしの考えも基本はその路線上にあるのだが、その次のステップに大きな違いがある。以前からわたしは「農業は世界最適地でやるべきだ」と主張している。その真意は「日本の農家よ、自ら世界の最適地に行って、その技術を発揮して農場経営をやりなさい」ということだ。農家が、あるいは農業団体が自ら国外の農業最適地に出向き、納得のいく農業をすればいい。日本の農業を世界化して生活者の胃袋を守る。それが日本の農業を守るということに他ならない。残念ながら、民主党にはそこまで踏み込んだ考えはないようだ。

これを読んで、こいつはほんまにクソやということを改めて認識した。


「農業は世界の最適地でやるべきだ」という考えは、

以前から米や農業について議論される時に、

輸入自由化論者の常套とする比較生産費説を基本にした論だ。

これをその昔に言っているならともかくも、

経済合理主義・市場原理至上主義が完全に誤りだということを、

昨今の金融・経済危機・グローバリズムが破錠したことで

国民皆が知ることとなった今現在も

臆面もなく言うということは、

ほんまに国民の敵というか、人類の敵やと思う。


こんな奴にコラムを書かせているのが日経やから、

納得といえば納得だが・・・。

所詮、金儲けしか頭に無い守銭奴と売国奴の集まりや。


只、
こいつが言うように日本農業に対する民主党の考え方は、
本音のところは大前と同じだと考えて間違いないだろう。
そして、それは自民党も同じだ。

今回の選挙は民主党が勝つだろうし、政権交代は絶対にしなければならないが、

民主党のこういった本音のところはしっかりと頭にいれていく必要がある。



大前研一で思い出したが、もう一人のケンイチ、竹村健一も大嫌いだ。

「もっと米を買え」 と、アメリカがまた難癖。

米の減反見直しが注目されているが、アメリカがまた難癖をつけている記事を見つけた。こういう記事が共産党のしんぶん赤旗からしか聞こえてこないことがおかしい。

記事は、食料自給や食の安全など、国民の生活や命に直結する内容のもので黙って聞き流すようなもので無いと思う。
こういうことを取り上げないことをみても、もう日本の他のメディアや報道機関は殆ど脳死状態といっても良いだろう。

しんぶん赤旗のネット記事より以下引用。

米政府 日本にコメ輸入圧力“米粉調製品をもっと”

　米国政府が日本政府にさまざまな形態でコメ輸入を拡大するよう、圧力をかけていたことが米国政府発表の「外国貿易障壁報告書」でわかりました。

　「報告書」の２００７、０８、０９年版によると、米国は日本の輸入米の検査が「厳しく」、「米国の費用を法外に増やしている」と批判。ミニマムアクセス（輸入機会の提供）米の一部を日本国内で米粉（こめこ）にし、販売しているため、米国からの米粉調製品の「輸入を阻害」「輸入量が減少」しているなどと指摘。ミニマムアクセス米を米粉用に売却していた従来の制度を廃止するよう求めていました。

　このミニマムアクセス米を米粉用に売却する制度は「輸入米粉調製品振替需要充当制度」とよばれます。「年間１０万トン前後輸入される米粉調製品の輸入を減らすために、１９９６年に創設された」（農水省消費流通課）といいます。０５年には米粉用に売却するミニマムアクセス米の量を年間４万トンから同６万トンに拡充しています。

　しかし、米国政府のしつような圧力に屈した形で、日本政府・農水省は昨年１１月から、この制度を全廃（昨年１０月３１日付の同省総合食料局長通知）。この結果、年間１０万トン前後輸入されている米粉調製品は、さらに年間６万トン程度増加するおそれが出てきました。

　また「報告書」は、「年間７７万トンの輸入割り当ていっぱいにミニマムアクセス米を輸入すべき」だと日本政府に求めています。

解説 食の安全脅かす

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が毎年春、大統領などに提出する「外国貿易障壁報告書」の記述は、日本の食料主権を踏みにじり、食の安心・安全を脅かすものです。

　同報告書が輸入増大を要求する米粉調製品は、厳密な食品安全検査はしていません。実施されているのは、厚生労働省の検疫所検査だけです。実際、米粉調製品からは、この間も相次いで食品衛生法違反の農薬などが見つかっています。

　一方、米国が「法外な費用がかかる」と不当な批判をするミニマムアクセス米の検査は、検疫所検査に加え、農水省と輸入商社との契約書に基づき、輸入商社の負担による「自主検査」が課せられています。

　それでもミニマムアクセス米は昨年、汚染米事件を起こし、その後もカビ発見やカビ毒検出が相次いでいます。このため農水省は今年２月から、さらに厳格なカビ毒検査を実施しています。

　米粉調製品もミニマムアクセス米も、日本国民の食料として安全上不適切だということが、ますます明らかになっているのです。

　米粉調製品とミニマムアクセス米の輸入拡大という米国の不当な圧力を受け入れる日本の政治の抜本的転換が求められています。（今田真人）

　※【米粉調製品】コメを粉状にし、その中に１５％以上のでんぷんや砂糖を混ぜて輸入するもの。ミニマムアクセス米の枠以外に輸入する米粉には高関税（枠外税率）がかかりますが、「調製品」にすれば関税が１５分の１程度に下がる制度です。汚染米の輸入ルートの一つにもなっています。

高速料金１０００円、ETCだけ。現金にすると困る人たち。

今年高校を卒業した次男坊が宇部高専の４年生に編入することになり、
寮生活に必要な荷物を運ばなければならず、仕方無しにETCを付けることにした。


自分が高速を利用することは竜王-大津の区間８５０円を年に２、３回程度。

だからETCなんて殆ど用が無い。

しかし今回は、
竜王-宇部となると料金は１１６００円となる。
往復となると２３２００円。

こうなると、１回こっきりとしても付けんとアカンやろということに相成った。

僅か１０００円のために、カード会社に申請。
そしてETCを付けに行くと在庫が無いという。いつ入荷するか未定とのこと。

間に合わんやないかい。
いらん手間をかけた挙げ句、間に合わんとは、
何で現金で１０００円にしとかへんたんや、ボケ！！

思わず、ボヤキが出てしまった。




何で現金で１０００円とせず、ETCのみとしたのか？

そのカラクリを解説してくれているページを見つけた。

是非みんなに知ってもらいたい。

そのページは超有名ブログ「きっこの日記」だ。

一部を転載させて頂く。ご一読あれ。

政官財によるＥＴＣ詐欺の実態
民主党は「高速料金を無料にする」って言ったけど、それに対してフロッピー麻生は、十八番の「財源はどうする？」っていうバカのひとつ覚えの反論をしてから、「我々は責任政党なので民主党のように財源も示さずに法案を出すなどという無責任なことはできない」って言ったのに、ナゼか高速料金の上限を１０００円にした。場合によっては、１万円を超える高速料金も１０００円になっちゃうんだから、ほとんど民主党案の「無料」と変わらない。こんな中途半端なことをするんなら、民主党案を受け入れて「無料」にすれば良かったのに‥‥って、これ、実は、ものすごい裏があるんだよね。

だって、民主党の言うように「無料」にしちゃったら、どんな車でもすべてタダなワケで、自民党に２９億円もの献金をしてる経団連は１円も儲からない。それで、フロッピー麻生は、経団連の御手洗冨士夫の指示通りに、「ＥＴＣを搭載してる車だけ高速料金を格安にしよう」ってことにしたのだ。皆さん、ご存知のように、ＥＴＣ政策（ＩＴＳ事業）は、自民党と国交省と経団連という絵に描いたような「政官財の癒着システム」が推進して来た私利私欲事業で、ＥＴＣがジャンジャン売れて笑いが止まらないのは、国交省からの天下りどもがひしめいてる財団法人「道路システム高度化推進機構」で、ここの理事長は「張 富士夫」、そう、トヨタの会長だ。そして、ここへ情報を提供してる財団法人「高速道路調査会」も、国交省からの天下りどもの受け皿としてオナジミだけど、ここの理事長は、「御手洗冨士夫」だ。

ま、詳しくは、この「国交省の天下り受け皿法人一覧」を見てもらうとして、トヨタのトップとキヤノンのトップの「２人のフジオちゃん」が儲かる仕組みになってる上に、その下にいる国交省の天下りどももタップリと私腹を肥やせるシステム、それが「ＥＴＣを搭載してる車だけ高速料金を安くする」って政策なのだ。張富士夫が会長をつとめるトヨタと、御手洗冨士夫が会長をつとめるキヤノンは、経団連を代表する企業であり、自民党への献金額は、法で定められた上限ピッタリだ。そして、トヨタやキヤノンに引っ張られる形で、他の企業も苦しいサイフをやりくりして自民党への献金を続けてる。そうしないと、自分たちのための政策をしてもらえないからだ。つまり、自民党への年間２９億円にも及ぶ莫大な献金は、こうした見返りを望んでのことであり、こんなもん、誰がどう見たって「ワイロ」としか思えない今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

続きは以下からどうぞ。
http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20090317