2・16 「消費者が問うTPP＝食の安全が危ない！」

緊急シンポジウム「消費者が問うTPP-食の安全が危ない！」

とき：2011年2月16日（水）午後1時半から
場所：参議院議員会館の会議室
資料代他：1000円
呼びかけ団体：食政策センタービジョン21、ダイオキシン対策国民会議、日本
消費者連盟、反農薬東京グループ　（1月8日現在）
連絡先：日本消費者連盟　電話03-5155-4765
食政策センタービジョン21　電話045-962-0508


菅首相が昨年10月、国会の所信表明演説で突如、環太平洋経済連携協定（TPP）への参加表明を行い、決定は本年6月と差し迫っています。

TPPは即時あるいは2015年までに農産物、工業製品、金融サービスなどすべての商品について例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃して究極的な自由貿易化を実現しようとするものです。
米国が実質これを主導し、輸出を増大させるためターゲットにしているのはGDPの大きい日本の国内市場です。関税撤廃で食料自給率は14％になると予測され、日本の風景から田畑の多くが消えることになります。

現在、地球規模の気象大変動により、農業生産力が世界中で不安定になっています。
世界最大の小麦輸出国ロシアは干ばつで小麦を輸出禁止し、大干ばつから一転して今度は大洪水に見舞われたオーストラリアは政府の報告書で農産物輸入国になる可能性を述べています。
再び食料価格の高騰が始まっており、07～08年のピークに迫っています。飢餓人口の爆発的増加という世界情勢であるのに、食料自給率をさらに低下させるTPP参加は国防の要である食料安全保障を失わせる亡国の道です。

また、非関税障壁といわれる各分野の規制も撤廃されます。米国は添加物・ポストハーベスト農薬規制の緩和、牛肉の無制限の輸入、遺伝子組み換え食品の認可促進などを要求しています。これまで積み上げてきた食の安全規制は音を立てて崩れるでしょう。
また保険サービスの自由化要求には国民皆保険制度見直しもあり得ます。自動車の排出ガス基準や安全性基準の緩和、公共事業や公共調達への参入、郵便貯金や簡保を狙っての郵政民営化推進も要求しています。

TPPは農業や地域経済破壊のみならず産業構造を空洞化し、食の安全を奪い、私たちの生活を根底から脅かすことになるでしょう。消費者市民の立場からTPPの問題を明らかにし、広く知らせ、参加阻止の声を国会に届けましょう！

ETVアンコール 「なぜ希望は消えた？～あるコメ農家と霞が関の半世紀～」

多様で穏やかな気候と豊かな水資源、高度な農業技術がありながら、日本の農業は衰退し続けています。
輸出さえできるのに、日本は世界中から大量の農産物を輸入しています。　
なぜ、日本の農業は衰退し続けているのか。　
それを、アメリカの手先になって日本農業をダメにしたとしばしば糾弾される農林水産省の元官僚たちの証言によって検証する番組が昨年10月3日放送されました。
その番組が１月９日、アンコールとしてＮＨＫ教育で放送されます。


「なぜ希望は消えた？～あるコメ農家と霞が関の半世紀～」
http://www.nhk.or.jp/etv21c/index2.html
放送局：　NHK教育
放送日：　１月9日（日）
放送時間：午後10時00分～11時30分　　


関税をほぼ例外なく撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に日本が加盟すれば、日本の農業は消滅するでしょう。
ＴＰＰは農家に対する死刑宣告です。



以下NHKのETV特集のサイトより転載です。

今年ちょうど５０回目の米作りに取り組む山形市のコメ農家・佐藤章夫氏（６８）。農協の役員などを歴任してきた佐藤さんは、数年前ほとんどの役職を退き、大学院に通い研究を始めた。「希望に満ちていた我が町の農業は、なぜ衰退したのか。」自分の地域の農業の変遷をち密に調査し、昨年ついに博士号を取得した。研究で明らかになったのは、国の農業政策が、裏目に出た半世紀の歴史だった。なぜあのとき、霞が関は、うまくゆくはずないとも思える政策を選択したのだろうか？

番組では、戦後農政の節目となる政策に関わった事務次官経験者２名を含む官僚ＯＢ合計４名に長時間インタビューを行った。なぜ規模拡大政策は続けられたのか、なぜ減反はやめられなかったのか？なぜやる気のある農家が割りを食ってきたのか。

官僚たちは、打ち出した政策が困難に突き当たりつつも十分に手を打てなかった事情を率直に語った。

番組では、佐藤さん自身の人生と佐藤さんの地域の米作りがたどった激動の歴史を半世紀に渡ってたどりながら、そのときどきに政策の中心にいた霞が関の官僚たちが何を考えていたかを描く。そこから日本の米作りが徐々に希望を失っていった原因を考えてゆく。