「もっと米を買え」 と、アメリカがまた難癖。

米の減反見直しが注目されているが、アメリカがまた難癖をつけている記事を見つけた。こういう記事が共産党のしんぶん赤旗からしか聞こえてこないことがおかしい。

記事は、食料自給や食の安全など、国民の生活や命に直結する内容のもので黙って聞き流すようなもので無いと思う。
こういうことを取り上げないことをみても、もう日本の他のメディアや報道機関は殆ど脳死状態といっても良いだろう。

しんぶん赤旗のネット記事より以下引用。

米政府 日本にコメ輸入圧力“米粉調製品をもっと”

　米国政府が日本政府にさまざまな形態でコメ輸入を拡大するよう、圧力をかけていたことが米国政府発表の「外国貿易障壁報告書」でわかりました。

　「報告書」の２００７、０８、０９年版によると、米国は日本の輸入米の検査が「厳しく」、「米国の費用を法外に増やしている」と批判。ミニマムアクセス（輸入機会の提供）米の一部を日本国内で米粉（こめこ）にし、販売しているため、米国からの米粉調製品の「輸入を阻害」「輸入量が減少」しているなどと指摘。ミニマムアクセス米を米粉用に売却していた従来の制度を廃止するよう求めていました。

　このミニマムアクセス米を米粉用に売却する制度は「輸入米粉調製品振替需要充当制度」とよばれます。「年間１０万トン前後輸入される米粉調製品の輸入を減らすために、１９９６年に創設された」（農水省消費流通課）といいます。０５年には米粉用に売却するミニマムアクセス米の量を年間４万トンから同６万トンに拡充しています。

　しかし、米国政府のしつような圧力に屈した形で、日本政府・農水省は昨年１１月から、この制度を全廃（昨年１０月３１日付の同省総合食料局長通知）。この結果、年間１０万トン前後輸入されている米粉調製品は、さらに年間６万トン程度増加するおそれが出てきました。

　また「報告書」は、「年間７７万トンの輸入割り当ていっぱいにミニマムアクセス米を輸入すべき」だと日本政府に求めています。

解説 食の安全脅かす

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が毎年春、大統領などに提出する「外国貿易障壁報告書」の記述は、日本の食料主権を踏みにじり、食の安心・安全を脅かすものです。

　同報告書が輸入増大を要求する米粉調製品は、厳密な食品安全検査はしていません。実施されているのは、厚生労働省の検疫所検査だけです。実際、米粉調製品からは、この間も相次いで食品衛生法違反の農薬などが見つかっています。

　一方、米国が「法外な費用がかかる」と不当な批判をするミニマムアクセス米の検査は、検疫所検査に加え、農水省と輸入商社との契約書に基づき、輸入商社の負担による「自主検査」が課せられています。

　それでもミニマムアクセス米は昨年、汚染米事件を起こし、その後もカビ発見やカビ毒検出が相次いでいます。このため農水省は今年２月から、さらに厳格なカビ毒検査を実施しています。

　米粉調製品もミニマムアクセス米も、日本国民の食料として安全上不適切だということが、ますます明らかになっているのです。

　米粉調製品とミニマムアクセス米の輸入拡大という米国の不当な圧力を受け入れる日本の政治の抜本的転換が求められています。（今田真人）

　※【米粉調製品】コメを粉状にし、その中に１５％以上のでんぷんや砂糖を混ぜて輸入するもの。ミニマムアクセス米の枠以外に輸入する米粉には高関税（枠外税率）がかかりますが、「調製品」にすれば関税が１５分の１程度に下がる制度です。汚染米の輸入ルートの一つにもなっています。